百円玉とか千円札などの現物通貨はどんどん無くなっていき電子化されていく。
現物通貨というシステムを維持するための莫大な費用が浮く事から考えても、経済的な効果は一目瞭然。
コスト面を考えてもメリットの方がはるかに多く、キャッシュレス化が国の政策として進んでいるのも、必然であり自然なことだと思っている。

そのような背景もあり、キャッシュレスが進む事になるが、
実は僕が住む地域でも、さるぼぼコインという電子地域通貨が存在します。

電子地域通貨 さるぼぼコイン

まず地域通貨？って方もいるので説明すると、
消費することを重点に設計されていて、地域の経済を活性化させる効果を期待して作られる地域限定の通貨。
つまり地域通貨は貯蔵させるのではなく、消費によって経済を循環させることが目的の通貨です。

地域電子通貨のさるぼぼコインも消費する事を重点においているので、
コインの有効期限は1年で設計されています。
有効期限を過ぎたさるぼぼコインは失効する為、地域内で流通するようになっており、
飛騨地域の経済を循環させようということがわかると思います。

（ちなみに、この価値に期限がある通貨は金融史を紐解くと似た例があります。
ドイツ人実業家のシルビオ・ゲゼルさんが提唱し、1930年代にオーストリアやドイツで地域通貨として実際に導入されています。
当時はかなり煩雑な手続きをしていたらしく、その難解さは電子マネーの技術が解決します）

飛騨信用組合のすごい取組み

僕が飛騨信用組合が凄い取り組みだと思っているところは別にあります。

現金を使って取引をしている場合、店側は売買した取引のデータを管理することが難しいが、電子化すれば利用データを管理することが簡単になります。
店側は消費者の行動を分析することができる。
ただ、データ分析が大切とわかっても、地方の企業で主体的にデータを集めて活用することが難しいのが実情です。

だからこそ、大手や外資に情報を抜き取られる事なく、地元の金融機関が流通データを管理できる事に実は大きな意義があると思っています。
また、金融機関にとっても、地域通貨を利用し情報を取得することは融資先や評価基準を作るにも便利な仕組みとなります。
更には、取引情報を活用して、地域内のいろいろな仕組みを構築するまちづくりの補助的な役割も担うようになると思います。
このように、今後一番価値を持つであろう地方都市の流通データなどを積極的にとる仕組みを作ったのがさるぼぼコインです。
僕が凄い取り組みだなと思っている点です。

ただ、どんな凄い仕組みを作っても、流通量が増えなければ、データとして無価値になります。
流通量を如何に増やせるかが飛騨信用組合さんの今後の重要なポイントになります。

どんな分野でも流通量を増やすためには、「産・学・官・民」を如何に巻き込むかが大切であり、
地域通貨として考えれば、地域利用者・国内や海外観光客が地域通貨を使う機会を増やすことしかありません。

そこで飛騨信用組合さんが凄いのが、
最近発表した電子地域通貨で飛驒市の市税等の支払いが市役所窓口やコンビニエンスストア、金融機関に出向くことなく、自宅等で気軽に市税等の納付が可能にしたことです。
電子地域通貨「さるぼぼコイン」による飛驒市税等の電子決済の導入について


支払いできるものとしては、
市県民税（普通徴収）
固定資産税
軽自動車税
国民健康保険料
水道料金
下水道等使用料

があり、自宅で払える利点が認知されれば、普及率が上がり、更に市県民税や固定資産税などの信用情報も得ることができるようになると思います。

今後も飛騨信用組合さんは流通量が増える仕組みを作っていくと思います。
もし地域に貢献したい方がいれば、
さるぼぼコインを使用して支払いを済ませる事だけでも、地域貢献に繋がる。
凄いことをやろうとしていると思います。

以上が僕の見解ですが、あくまで僕の仮説なので、間違ってるかもしれません。
ただ正解でも、金融機関がお客さんの情報ゲットするために、普及目指してますとは口が裂けても言えないと思いますが笑